利用規約（受講規約）
アスキムドローンスクール東峰校（事務局：株式会社みんなのドローン）が実施する、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）認定スクールは、以下の条項が適用されます。
（第一条 概要）
１．アスキムドローンスクール東峰校（以下、当校）が提供するJUIDA認定スクールは、JUIDAが提供する教材を使用した座学と、当校が備える実機を使用した実技から構成されます。
２．規定のプログラムを修了した際、当校より修了証及び飛行証明証を発行します。また、JUIDAの定めによる所定の手続きを経て、JUIDAの操縦技能証明書及び安全運航管理者証明証を取得することが可能です。なお、前記の各JUIDA証明証の申請及び発行、その後の更新にかかる費用は受講料に含まれません。
３．座学はオンラインでの動画視聴または当校の指定する場所での対面受講ができます。実技は当校の指定する屋外で実施します。ただし、天候等の影響により屋外での実施が困難な場合、屋内での実習に変更する場合があります。
（第二条 受講資格）
１．16歳以上の方とします。ただし、18歳未満の方は親権者の同意を書面で得る必要があり、受講申込時に当校へ提出するものとします。なお、JUIDAでは操縦技能証明証申請資格は16歳以上、安全運航管理者証明証申請資格は18歳以上となっています。
２．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等その他これらに準じる者。以下、同じ）でないこと。
（第三条 受講料の支払）
１．受講希望者が当校へ受講申込書を提出した時点において契約が成立します。
２．受講者は受講料その他必要な所定の金額（以下、受講料等）を、指定する期日までに当校が指定する方法で一括して決済することとします。
３．キャンセルポリシーは下記のとおりとします。
スクール開催日の決定前 ：無料
スクール開催日８日前まで：受講料等の１０％
スクール開催日７〜４日前：受講料等の２０％
スクール開始日３〜２日前：受講料等の５０％
スクール開始日１日前 ：受講料等の８０％
スクール当日(欠席を含む)：受講料等の１００％
４．受講資格期間は、契約の成立より６ヶ月間とします。なお、受講資格期間までに本講座の内容すべてを修了する必要があります。
（第四条 契約の変更・解除）
１．以下の場合、実施日の変更および契約の解除を行います。
災害や悪天候によって開催が困難と判断される場合
当校においてやむを得ない事情等の発生によって開催が困難と判断される場合
受講者に公序良俗に反する行為が認められる等、開催が困難と判断される場合
２．当校の責に帰すべき事情により契約が解除となった場合、受講料等の全額を返金します。なお、その他の理由による場合、当校は何らの返金義務を有さず、またそれにより発生した損害賠償義務を負わないものとします。
（第五条 講習内容の流布・開示）
１．実施された講習における各資料やテキスト等の情報を、第三者へ通報、流布・開示してはいけません。
２．上記に違反した場合、法的措置をとることがあります。
（第六条 安全管理および免責事項）
１．受講者は当校のインストラクターやスタッフ等の指示に従って、安全に十分な配慮をする義務を負います。
２．受講者による故意または過失により生じた損害賠償については、当校および実施施設運営者等が加入している保険の補償の範囲外とし、受講者がその賠償の責を負うものとします。
３．当校の管理下にない状況により生じた事故による負傷および損害、講習会場内において発生した盗難および紛失、受講生の不注意によって生じた事故による負傷および損害、受講生同士のトラブルに対して、当校は何ら責任を負わないものとします。
（第七条 個人情報）
１．受講者から取得した個人情報は、個人情報保護法、その他の関係法令に基づき適切に扱います。
２．当校は本講座の運営に必要な場合、受講者から得た情報を第三者へ開示します。
３．関係法令に基づき個人情報を受講者の同意なく開示する場合、当校はいかなる場合も責任を負いません。
（第八条 連絡先）
本講座に関する連絡は、以下の事務局にて対応します。
事務局：株式会社みんなのドローン
住所：〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
Mail：info@minna-no-drone.com
電話による連絡が必要な場合はMailにてその旨ご連絡ください。
（第九条 その他）
１．当校は、予告なく本規約および講習内容、利用条件等を変更することができます。変更が生じた際には、その内容をホームページへ掲載します。
２．この規定は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
３．本規約に関する紛争については、事務局の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。